高速道路の老朽化や自然災害への対応に伴う事業費の増加により、事業活動の遂行状況について、合法性や合理性の観点からより一層の検討・評価が求められています。

このような中で従来の監査体制を見直し、社長直属の部署とする組織に改定することで、業務改善と効率的推進を図り経営目標の達成を目指していきます。