安全衛生基本方針 HEALTH AND SAFETY BASIC POLICY
安全衛生は当社の企業経営の基盤です。働く一人ひとりの安全と健康を守ることを最優先する事業活動を推進し、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。
- 01 労働安全衛生に関する法令および社内規程を遵守します
- 02 事業活動における「危険ゼロ」を目指した取り組みを推進します
- 03 心身の健康保持・増進の取り組みを推進します
- 04 安心して働ける快適な職場環境づくりを目指します
令和5年8月17日
代表取締役社長 廣畑浩司
01 安全衛生優良企業
令和2年10月、弊社は厚生労働省福岡労働局から福岡県内で初となる「安全衛生優良企業」の認定を受けました。
引き続き取り組みが評価され、令和5年10月に継続認定されました。
今後も従業員の安全と健康の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
安全衛生優良企業公表制度とは？
安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業のことです。
安全衛生優良企業公表制度とは？（外部サイト）
02 安全衛生活動状況
安全パトロール
本社安全担当部署による安全パトロールを支店等の作業場所で実施し、安全ルール遵守や潜在する危険要因の除去のため、指導・助言を行っています。支店等においても安全担当者による安全パトロールを実施し、安全作業の確保を図っています。
近年の労働災害発生状況
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 死亡災害(件数) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 休業災害 4日以上(件数) |
0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 |
総合安全教育
特定テーマに絞って、少人数かつ短時間に安全教育を行うことで、社員一人ひとりの安全意識の向上を図っています。さらに、座学のみでなく、現場やVRを組み込むことにより危険感受性も高めております。
安全衛生大会
安全衛生意識の高揚と事業の円滑な遂行に寄与することを目的に、協力会社参加の上、毎年安全衛生大会を開催しています。他の模範となる部署、従業員、協力会社に安全衛生表彰を行っています。
安全運転への取り組み
ドライブシミュレーターを活用した自動車運転事故防止教育や全社員の運転記録証明書の発行による、安全運転・交通事故防止に関する意識の向上への取組みが評価され、2023年2月28日に「優秀安全運転事業所表彰【銅賞】」を受賞しました。
03 心身の健康維持・増進の取り組み
福岡県と医療保険者（全国健康保険協会）が共同で実施している、健康宣言事業「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」に登録し、
「令和5年度 健康づくり優良事業所2023-2024」の認定を受けました。
また、「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。
今後も、従業員やその家族の健康維持・増進に取り組みます。
04 快適な職場環境づくり
総括産業医による職場巡回
50名未満の支店等を総括産業医が定期的に巡視し、健康講話、健康指導等を行っています。
リフレッシュルーム「E terrace」の設置
「緑あふれる開放感のあるカフェ」をコンセプトに、社員が気軽に利用できリフレッシュできる場所として本社にE terraceを設置しています。
社員であれば誰でも利用できるのでコミュニケーションの場として活用されています。まさにオアシス的な空間です。
一般事業主行動計画の公表 GENERAL EMPLOYER ACTION PLAN
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表します。
「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和6年4月1日～令和8年3月31日の2年間
| 目標 | 対策及び実施時期 |
|---|---|
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所定外労働を削減するため、ノー残業デーを毎週水曜日および給与支給日に定めているが、この周知、徹底を図る。 |
令和6年4月～
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子の看護休暇について、小学4年生の始期に達するまでの子がいる従業員に対し、休暇が取得しやすくなるよう周知を図る。 |
令和6年4月～
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男性従業員の育児休業取得率を 30％以上にする。 |
令和6年4月～
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「女性活躍推進法」に基づく行動計画
女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間
| 目標 | 取組み内容・実施時期 |
|---|---|
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技術職の女性を16人から26人以上に増加させる |
令和3年4月以降、技術職の女性の応募を増やすために、女性が活躍できる職場について求職者に向けた、積極的な広報活動を行う。
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年次有給休暇の新規付与日数の70％以上を取得する |
令和3年4月以降、毎年度当初に年次有給休暇の年間取得計画を個人に策定させ、各月初めに部内取得計画表を活用するなどして、各個人の年休取得計画を立てることで取得促進を行う。 |
